YKK AP建材有限公司は、 60年以上の歴史を持つ日本発の建材ブランドとして、 主に窓やドア、カーテンウォールなどの建築用アルミ製品や樹脂製品の開発・製造・販売を行っています。中国国内向けには、アルミ・アルミ形材の断熱商品を設計・製造・販売し、グローバルな製造供給拠点として、窓やカーテンウォール、部品などを製造。また日本向けには樹脂バー材も生産し、効率的な生産体制と供給ネットワークで多様なニーズに対応した事業を展開しています。そして近年は中国内需の拡大に対応し、営業管理や業務効率化を積極的に推進しています。

今回は、中国内需向け営業管理の仕組み作りに携わってこられた岡田氏にkintone導入の背景や活用効果についてお話を伺いました。

岡田氏が中国で情報システム部門に赴任した2014年当時、事業再構築・業務見直しが求められていました。2000年頃に中国へ進出した同社は、日本向けにコストを抑えた商品を輸出する事業が中心だったが、元高・人件費増によって輸出メリットが減少。そこで中国内需の事業拡大要求を受けて2007年に国内向け事業を立ち上げたが、市況の影響を受け、厳しい状況が続いていた。一方で、IT課題としては、中国で独自に構築した生産管理や会計システムの償却費が圧迫している状況で、営業系システムへの投資不足が指摘されていた。このような状況の中、単純なシステム刷新だけでなく、業務改革を含めてトータルで対応する必要があり、システム出身者としては非常に苦しい状況だった。

そこで、岡田氏は2つの方向性で動き始めた。まず、IT投資に対する経営層の理解を促すことだ。各社総経理から「ITの償却費が高い。毎年の収支を圧迫している。」という指摘が多くあった。そこで償却費用をきちんと数値化し、4年〜8年という中長期スパンでどうなっていくか、どういう影響を与えていくかを可視化した。そこで売上に対して1％以下の投資に抑えるようにして、予算を確保した。加えて、細かい方法論は現場に任せてもらうことも狙いだった。現地担当者に投資対効果責任を問わない環境作りを行い、スムーズな運用体制の確保に努めた。

次に、環境変化に柔軟に対応できるIT構成の構築だ。営業系システムの再構築に当たり、販売管理など基幹システムはパッケージで構築し、フロント側のシステムはSaaSを活用して事業環境の変化に柔軟に対応し、ノーコードツールやアジャイル開発を取り入れ、事業部門主体で現場に任せた運用を目指した。

本格的な業務再編に取り組む中で、岡田氏は業務改革の旗振り役としてプロジェクトを牽引。営業系のルール作りを進める中で、効率化だけでなくガバナンスを担保する方法、例えば営業プロセスの可視化やターゲット顧客情報の数値化などを模索した。投資対効果を厳格に考えすぎない、経営レベルでのガバナンス強化を目指した。

開発方針が固まり、システム選定の段階となった。方針としては、まずは現場主導で開発を進められること、そしてサポート体制が充実していることが要件だった。そこで、ノーコードツールであり、かつ中国に拠点があってサポートを受けることができる「kintone」を選定、2017年に導入した。

「本来であれば、他社製品と比較して相見積りを取れればよかったですが、当時はkintoneしか選択肢がなく、即決でした。」（岡田氏）